釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
小佐野地区公共施設再配置計画については、令和２年９月市議会議員全員協議会において、その整備に係る基本構成を御説明し、同年10月市議会臨時会において、土地取得に関する予算の可決をいただいたものの、予算執行に関わる地権者との協議に不測の時間を要したため、令和３年３月市議会定例会において、当予算の全額を減額補正したところでございます。
小佐野地区公共施設再配置計画については、令和２年９月市議会議員全員協議会において、その整備に係る基本構成を御説明し、同年10月市議会臨時会において、土地取得に関する予算の可決をいただいたものの、予算執行に関わる地権者との協議に不測の時間を要したため、令和３年３月市議会定例会において、当予算の全額を減額補正したところでございます。
６月に開催された釜石市議会議員全員協議会において御説明いたしました新市庁舎建設については、建設場所を天神町の旧釜石小学校跡地とし、庁舎１階部分をフリースペース的な窓口利用とすることとし、７月13日に総合振興審議会において説明をいたしました。
基本構想につきましては、旧小佐野中学校用地を中心とした土地取得予定図、土地取得から施設建設までの概略のスケジュール、構想策定段階での財源計画を、令和２年９月に開催した市議会議員全員協議会で御説明をしてまいりました。
このような中で、国が示す経営健全化の各種指標に基づき、令和３年度から令和12年度まで10年間の魚市場を取り巻く環境など、将来の事業環境を見通し、経営の基本方針や収支の在り方などをまとめた地方卸売市場釜石市魚市場経営戦略を去る２月16日の市議会議員全員協議会で御説明したところであります。
なお、実施計画に策定に当たっては、釜石総合振興審議会において、委員の皆様へ予定される事業内容等について説明し、御意見をいただくなど、市民意見を踏まえての計画策定に取り組んでおり、取りまとめを進めている第六次釜石市総合計画（案）とともに市議会議員全員協議会で説明し、御意見を頂戴したいと考えております。
本定例会において、釜石市議会の議決すべき事項に、総合計画の基本構想の策定及び変更に関することを加える条例の改正案を提案させていただいており、さらに今後、第六次釜石市総合計画（案）を市議会議員全員協議会で説明し、議員の皆様からの御意見を賜るとともに、年明けからの意見募集を経て、３月定例会に第六次釜石市総合計画基本構想（案）を提案する予定としております。
また、市民の代表である市議会議員の皆さんからの御意見を計画に反映させるプロセスが必要であることから、先ごろの説明を含めて五度ほどの釜石市議会議員全員協議会の開催をお願いして御意見を伺ってまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
次に、市民１人当たり市債残高についての御質問ですが、１人当たり市債残高につきましては、平成28年の釜石市議会議員全員協議会におきまして、市債残高から公営住宅債分を除いた額を住民基本台帳人口で除した額が60万円を超えないようにするとの方針について御説明させていただいております。
平成29年２月の釜石市水産審議会での検討を皮切りに、水産業に携わる関係者からのヒアリングやパブリックコメントを実施し、本年３月には釜石市議会議員全員協議会において御意見をいただき、８月に開催した釜石市水産審議会にビジョンの最終案を諮問して、去る10月18日、同審議会からビジョン案の内容を了とする答申をいただきました。
去る５月18日に開催された市議会議員全員協議会で配付した資料におきましては、釜石市東部地区公共・公益施設整備調査委員会において、新築案と改修増築案を比較検討するに当たり、同じ規模や構造で計画した場合には、事業費や事業期間等がどのように違うのかを示した検討資料であります。
交渉すべきではないかとのお尋ねにつきましては、平成２６年１２月、株式会社新興製作所からメノアース株式会社への跡地譲渡に関して、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出が市に提出された際に、上部平坦地取得の可能性を検討するとともに、新興製作所とも協議いたしましたが、多額の建物解体費が見込まれることや、上部平坦地のみを市に売却する意思が新興製作所にはなかったことを踏まえ、平成２７年１月５日の市議会議員全員協議会
８月11日の市議会議員全員協議会で、公共施設をＪＲ宮古駅南側に移転集約する、中心市街地拠点施設整備事業の取得予定地1.47haから、基準値を超える鉛とヒ素が検出されたと明らかになりました。市は、汚染土壌の処理費用捻出のため、ＪＲ東日本に支払う用地取得費約２億円、減額することで合意したという報告でした。８月中に用地買収の仮契約を結び、議会９月定例会において関連が提案されることになりました。
本年7月15日の市議会議員全員協議会において資料をお示ししたところでありますが、各事業における1戸当たりの30年間の事業費の内訳について申し上げます。 公共下水道については、工事費で、国庫補助金134万6,000円、一般会計への交付税措置相当額の繰り入れ分として183万7,000円、合計318万3,000円となっております。
平成27年６月２日午前４時28分、市役所第４庁舎１階の建設部都市計画課内で発生した火災につきましては、同日開催された市議会議員全員協議会でお知らせをいたしましたが、その後の経過等について改めて報告をいたします。 この火災によるけが人などはありませんでしたが、事務室の一部約80平方メートルのほか、パソコンや書類の一部を焼失し、午前６時40分に鎮火をいたしました。
ご案内のように、一般廃棄物の共同処理に係る事務を久慈地区、二戸地区の８市町村が一緒になり進めていこうと設立した北部組合でありましたが、今後の方向性について検証した結果、進めてきた事務については一旦立ちどまり、新たな施設整備に向けて引き続き検討協議を進めるとしたことから、北部組合は解散するということで８市町村長が確認し合ったものであり、これまで議員の皆様方に定例会や市議会議員全員協議会の場を通じてお知
この岩手北部広域環境組合により示されたごみ処理施設経費試算結果についてのご質問でありますが、基本的には先日の２月２１日、ご参集いただきました二戸市議会議員全員協議会において説明いたしましたが、あくまでも概算であるという内容でございます。
計画の策定に当たりましては、平成24年２月の釜石市議会議員全員協議会におきまして、その計画の概要を御説明申し上げ、また市議会３月定例会では保険料改定を盛り込んだ釜石市介護保険条例の一部改正案を提案し、議決をいただいたところであります。
まず、市立幼稚園の民営化についての御質問ですが、行財政改革については随時機構や事務事業の見直しを行い、効率的で効果的な行政運営に取り組んできたところであり、平成21年10月、市議会議員全員協議会で御説明した、市立幼稚園・保育所の再編方針案でも、行財政改革の観点から民営化の可能性についても検討を行うとしていたところです。
市議会議員全員協議会でも再三指摘があったところであります。 町当局が提出要請を断ってきた実施計画を見ますと、再来年度までの計画が当然のことながら載っております。 つまり、前述の町の財政規模から言えば、法外な実質出捐金的性格の10億円余の基金造成を含めて、広義の意味での予算編成をしていることになります。
この方針案を市議会議員全員協議会や各幼稚園、保育所などに御説明した際、第一幼稚園と上中島保育所を集約して、（仮称）幼児教育センターを整備することについては、再検討を促す内容の意見が多く出されたところですが、小川幼稚園の閉園と上中島保育所の耐震化改修については、方針案を了承していただいたものと考えており、その後、順次取り組みを進めさせていただいております。